審判離婚

 家庭裁判所で調停が繰り返し行われたにも関わらず、夫婦の考え方のわずかな相違で合意に達しない場合や、離婚成立寸前で夫婦のどちらかが出頭義務に応じない場合、家庭裁判所は調停委員会の意見を聴いて、独自の判断で離婚の処分をすることができます。離婚をさせた方が、夫婦双方の利益になると判断したとき行われます。

 審判離婚は2週間以内に当事者から異議申し立てがあった場合、審判の効力を失います。2週間内に異議の申し立てがないとき、確定判決と同等の効力を有し、そこで離婚の効果が生じます。

 但し、調停が不成立になると裁判離婚へ提起するか、一旦離婚を断念するケースが多く、審判離婚はあまり利用されていない制度です。


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