3年以上の生死不明

 配偶者が蒸発した場合、残された配偶者が将来のことを考え、再婚をすることは、決して不当なことではありません。その為には、残された配偶者は婚姻関係を解消しなければなりません。

 民法では行方不明になり3年以上の生死不明である場合は、もはや結婚生活は破綻したものとして離婚を認めています。生死不明とは、生存の証明も死亡の証明もできない状態のことで、所在が不明でも生存が確認されるときには生死不明とは言いません。 3年起算点は、通常最後に音信があった時からになり、失踪後はすぐに警察に届出を提出しなければなりません。

 離婚するには、残された配偶者が裁判所に訴えを起こし、離婚の判決を得なければなりません。離婚が認められれば、蒸発した配偶者の財産に対して財産分与の請求ができます。

 また、生存は確認されるが、生活費も送って来ず所在が不明な場合には、「悪意の遺棄」又は「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すると思われ、3年待たなくても離婚事由として認められます。


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