回復の見込みのない精神病

 夫婦にはお互いが同居し、夫婦生活上で扶助・協力しあう義務があります。夫婦の一方が困っている場合にこそ、助け合うのは当然です。しかし、現実は厳しく、強度の精神病者を抱えての生活は、経済的な負担、心理的疲労と計り知れません。

 そこで民法では配偶者のどちらかが「強度」の精神病で、回復の見込みがなければ離婚を認めています。但し、これを理由に離婚が認められるにはある程度の条件が必要で、配偶者が精神病にかかってしまっただけでは、離婚は認められません。
 離婚が認められる要件としては、夫婦としての精神的な繋がりがなくなり、お互いの協力扶助の義務が継続維持できないと判断された「回復の見込みのない強い精神病」に限られます。この要件を満たすかどうかは、最終的には専門の医師の診断を参考にして、婚姻生活を続けていくことが困難かどうか裁判官が判断することになっています。

 さらに、治療が長期に渡ること、離婚を請求する配偶者が誠実に看病を尽くしてきたこと、 離婚後は誰が看病し、治療費は誰が出すのか、など今までの経緯と、今後の生活に具体的な方策がなければ離婚は認められません。

離婚が認められる高度な精神病としては、以下のものが挙げられます。
・躁鬱病(そううつ)
・偏執病
・早期性痴呆
・麻痺性痴呆
・初老期精神病
ノイローゼ、ヒステリー、神経衰弱、アルコール中毒、アルツハイマーなどは、精神病に属さないと解釈されています。

ある程度、精神病者の今後の生活などについて見込みがついた上でないと、離婚が認められるのは難しいでしょう。
 また、民法の改正審議では、精神病離婚の項目を削除する方向で進んでいます。


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