浮気相手や夫（妻）へ慰謝料請求

　不貞行為の証拠がなくても、浮気相手が不貞行為を認めて慰謝料を支払ってくれれば、証拠は必要ありません。
　しかし、浮気相手が不貞行為を認めず裁判で争うこととなれば、不貞行為の証拠はどうしても必要になります。裁判となると、どうしても証拠は必要となってきますし、不貞行為の証拠が不十分な場合、憶測や推測ととらえられ、慰謝料の請求を棄却される場合も生じてしまいます。また、反対に浮気相手から名誉毀損で慰謝料を請求されてしまう可能性もあります。

　自分で不貞の証拠を集め、慰謝料を求めるのは自由ですが、配偶者と浮気相手の「性行為（肉体関係）を確認ないし、推認できる証拠」を掴むのは、現実問題として困難と思われます。
　そのような場合は弊社のような探偵（興信所）に相談・依頼した方が良いと思われます。探偵（興信所）では裁判に必要な確かな「不貞の証拠」を集めることができます。訴訟の為には、浮気相手の現住所等・連絡先なども判明する必要があります。

　不貞行為をした異性の愛人と直接話し合える場がもてるのでしたら、直接話し合って和解した方が良いと思われます。裁判をすると一定の時間がかかり、その間はお互いに精神的負担が大きくなります。
　慰謝料の支払いについて話がまとまったら、必ず示談書（和解契約書）を作成し、両者署名捺印をして証拠として保有しておいて下さい。相手が示談書の作成を拒んだ場合は、一括で慰謝料を支払わせることをお勧めします。

　愛人が話し合いに応じない場合や、こちらも相手の顔を見たくない場合は、内容証明郵便で慰謝料を請求をします。内容証明郵便は愛人に対して心理的プレッシャーを与えることができますが、相手にとっても証拠になりますので、くれぐれも嘘を書いたり、脅迫を行ってはいけません。内容証明の文面によっては、慰謝料の請求ができなくなる可能性もあります。できれば内容証明郵便の作成は法律家に依頼したほうが無難です。
　差出人に法律家の名を入れておけば、相手にかなりのプレッシャーを与えられます。

　内容証明郵便を送っても、今後も交際を続けたり、折り合いがつかなかった場合は、愛人の住所地の簡易裁判所で、調停を申し立てることになります。
　調停で話し合いがまとまれば、調停調書が作成されます。調停調書は裁判の判決と同じ効力を持ちますので、相手が調停で決まったことを守らなければ、強制執行をすることも可能です。

　調停が不調に終わったら、地方裁判所に訴訟を提起することになります。
　但し、配偶者の不貞行為を理由とする離婚訴訟と、異性の愛人に対する慰謝料請求訴訟を併せて家庭裁判所に提起することもできます。
　裁判では配偶者と異性の愛人の「性行為（肉体関係）を確認ないし、推認できる証拠」が必ず必要になってきます。裁判になると、弁護士に依頼する費用など、それなりの費用が必要になり、時間的にも拘束されます。

　夫婦間には特に離婚の原因はないのですが、双方の親の対立や、配偶者の親族との不仲から離婚に至るケースも少なくありません。典型的なのは、嫁・舅や姑の対立でしょうが、嫁と姑との関係がこじれたとしても、直接夫婦の問題とは言えません。しかし配偶者の両親と同居となれば、どうしても夫婦関係に影響を与える問題です。

　但し、配偶者の両親・親族との不和は、性格の不一致と同様に、それだけの理由では離婚請求が認められません。妻、又は夫は両親・親族と自分の間を調整する義務があります。不和の解消の為の努力を怠る妻、又は夫からの離婚の請求は認められないということです。調停ではまず家庭円満の努力を要求されます。

　妻が同居する夫の両親との不和を改善しようと努力しているのに、夫が間に入ってくれず無関心だったり、または両親に加担して妻に辛く当るなどという場合には、夫に婚姻破綻の責任がありますので、それを理由に離婚の請求ができます。

　慰謝料の請求権は、不法行為による損害賠償請求権の性質を持ち、３年の時効となります。３年を経過したら、慰謝料の請求権は消滅してしまいます。時効期間の経過を防ぐ為にも、早めに慰謝料請求の調停申立をお勧めします。３年の時効期間内に権利を行使し、判決として確定すれば１０年の時効期間となります。