★復讐型ストーカー★

 ストーカー規制法の好意が満たされされなかったことに対する怨念を動機にしたものは、警察に届出等があったストーカーの犯罪の中で好意の感情の次に多い動機です。ストーカー規制法第2条には、特定の相手への好意の感情が満たされなかったことを充足する目的で、その相手や配偶者、一定の親族等に、つきまとい等を繰り返すストーカー行為をつきまとい行為として規制することができるとしています。
 復讐型ストーカーに対しては、恋愛その他の好意の感情に限ってストーカー規制法が適用でき、罰則を与えることができます。

〇復讐型ストーカーの問題点

 復讐型ストーカーでストーカー規制法で規制できるものは、恋愛や好意の感情が満たされなかったことが原因のストーカー行為に限定されています。
 学校や会社内でのイジメや職の解雇などの腹いせとしての、無言電話などのストーカー規制法におけるストーカー行為を行ったとしても、そのような場合はストーカー規制法以外の法律によって、対処しなければなりません。

〇復讐型ストーカーの具体的対策

 被害者側にストーカー行為をする人に嫌がらせ行為やストーカー行為を行わせる原因が明らかにある場合には、ストーカー行為をする人の話を聞き入れることが重要です。被害者に明らかに落ち度がある時には、場合によっては謝罪を行うことによりストーカー行為が止むこともあると考えられます。
 しかし、復讐型ストーカーは、被害妄想の強い精神病的な者である場合考えられます。したがって、話合いに全く応じない又は応じられない場合などには手紙や内容証明によりストーカー行為をする人にこちらの意思をはっきり伝えることが重要です。ストーカー行為をどうしてもやめない場合は、


警察に警告の申出を行う。

禁止命令を発令してもらう。


という手続きを段階的に行うのが有効だと考えられます。

 しかし、ストーカー行為をする人のストーカー行為に身の危険を感じる場合や自暴自棄な言動や行動を行う場合には、迅速な対応が求められます。上記のような段階を経ず、告訴すぐに行い、公権力の介入により解決を行わなければならない場合もあります。

〇復讐型ストーカーの注意点

 復讐型ストーカーに対して、被害者側の意思を伝える際には、被害者側に何らかの責任がある場合も考えられますので、相手に対しての言動や手紙、内容証明の文面はよく考え、細心の注意を払わなければなりません。
 もし仮にストーカー行為をする人が、逆にこちらの言動や文面を証拠として被害の救済を警察などの公権力に訴える場合もあるからです。
 また、何らかのアクションを被害者側が起こした場合に、ストーカー犯も何らかの行動をとることも考えられますので以下のような注意をすることも必要です。


身を守ってもらえる人にできるだけ一緒にいてもらう。

防犯グッズを身に付ける。

ドアに防犯カメラを取り付ける

録音・録画を行う準備をする。


などのセキュリティ対策や証拠を残す対策も同時に行いましょう。

〇探偵(興信所)を活用する

 ストーカー問題を解決する上で、最初に思い浮かべることは、警察に相談することだと思います。弊社としても、それが正しい解決策であると思っております。

 しかし、余程の緊急事態や完璧な証拠がない限り、警察が個人のために動くことは困難なのが現状です。警察官にも人数に限度がありますので、大きな犯罪になりにくいストーカー問題についてはなかなか対応しづらく、地域のパトロール強化という形になりやすいです。

 そこで、ストーカー問題を解決する選択肢の一つとして、探偵(興信所)の活用を検討してほしいと思っております。特徴としては、個人のために動くということです。警察に動いてもらうための証拠を集める際や被害者宅に張込む際など、家族や友人に頼みづらいことであっても率先して行います。